三木谷会長、公職選挙法に疑問「時代錯誤のものだと感じてしまう」

1950年制定、改正を繰り返して現在「275条」まであるが…。

　J1リーグ ヴィッセル神戸のチェアマンであり責任企業である楽天グループ株式会社の会長を務める三木谷浩史氏が12月4日、自身のエックス（@hmikitani）を更新して、昨今の衆議院選挙や知事選挙などで改めて注目された公職選挙法の在り方に疑問を呈した。

　ヴィッセル神戸がホームタウンを置く兵庫県の知事選を巡っても、PR会社代表が選挙活動をサポートしたことを公にしたことを発端に全国的な話題を集める事態に。このほど告発が行われたという。

　そうしたなか、三木谷氏は次のようにつぶやいている。

「今の公職選挙法は、インターネットが中心になった現代にあってない時代錯誤のものだと感じてしまうのは僕だけだろうか。しかもあまりに曖昧かつ複雑。。。。のように感じます」

　公選法は1950年（昭和25年）に先制され、そこから改正を繰り返して、現在275条から構成されている。

　今回の騒動により、どのあたりから違反行為になるのかは広く知れ渡ることになった。とはいえ同法の全てを解釈・理解している人はおそらく皆無と言え、そもそも基本的にはインターネットのある世界など想定していない。

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　警察や検察の解釈によって、刑事罰にあたるのかどうかが変わってくるとも言える。基本的には全員が平等である投票を「買収」する行為に目を光らせている法律であり、候補者、投票者……それぞれ行政からのより分かりやすいガイドは必要となりそうだ。