楽天銀行の株式売却、楽天G株式保有率『49％』。「最悪では…」ホリエモンが詳しく解説

楽天モバイル契約者数が順調に増加する背景にも触れる。

　楽天グループ株式会社(三木谷浩史CEO 代表取締役会長兼社長最高執行役員)は12月7日、子会社である楽天銀行の株式の一部を約606億円で海外市場で売却する計画を発表した。グループ全体で見て、楽天モバイルの赤字に充てて財務改善につなげる狙いだ。

　一株2470円で2455万株を売却し、約606億円になるという。これで楽天グループによる楽天銀行株の株式保有比率は63パーセントから49パーセントに低下する。ただし連結子会社であり、経営権への影響はないそうだ。

　このニュースについて、実業家の堀江貴文氏がこのほどユーチューブの『ホリエモンチャンネル』で詳しく解説した。

　その保有比率「50パーセント以下」についてだが、堀江氏は「実質支配の基準があり、連結からは外さないと。継続して連結決済に楽天銀行は残っていく。そういった状況ができたことになります」と説明した。

　堀江氏によると、楽天モバイルへの過剰投資による社債6000億円分の償還資金を喫緊に集めることが、財務の課題だという。すでに楽天グループ株式会社などに関しては、三木谷代表をはじめ一族の持ち株は売却され比率も引き下げられてきた。

　また「銀行」は規制業種のため資金の出し入れが自由にできるわけではないという。そこで「楽天グループとのある程度のシナジーが発揮できる程度でいいのかなと」と、楽天グループの実質的な影響力を下げない中での判断だったということだ。

　一方、堀江氏は「最悪では(楽天)銀行や証券を連結から外すかもしれないと、そこを視野に、ただし（楽天）クレジットは楽天経済圏で最も重要であり、ペイとクレジットをガンガン使ってSPU(スーパーポイントアッププログラム)を使い取り込んでいこうと転換したのだと思います」と、楽天グループとしての狙いを推察した。

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　堀江氏は今後の課題について、「(楽天モバイルは)今後プラチナバンドの基地局の設置コスト、新規設置などコストがかかり、そこで(通話・通信の)スピードアップするか、つながりやすくなるかなど課題はあり、まだまだ状況は不透明で楽観視できませんが、足元でSPU改善のため、（楽天モバイル契約数の純増は順調で)ものすごく積み上げています」と説明。グループ全体で課題はあるものの楽天モバイルの黒字化という目標へ突き進んでいる状況だと強調した。

　また動画では、楽天モバイルが進める法人契約の課題についても指摘している。