中居正広の女性トラブル、『口外禁止条項』誰から情報漏れた!? 弁護士目線で、若狭勝氏が舞台裏を語る

ある大企業との和解の際に…。ユーチューブチャンネルで、自身の経験談も明かす。

　アイドルグループ元SMAPのメンバーであるタレントの中居正広さんを巡る解決金9000万円が支払われたとされる女性スキャンダルが「女性セブン」、「週刊 文春」で報じられ、テレビ局側の対応も問題視されるなど、そのトラブルは各方面へ波紋を広げている。そうしたなか被害女性と中居さん側で「口外禁止条項」が交わされていたはずだが、なぜ、こうして情報が漏れたのか?　その点も話題を集めている。

　弁護士の若狭勝氏は12月27日に自身のユーチューブチャンネル『弁護士 若狭勝のニュース塾』で、「【中居正広】9000万円解決金が意味する事案の内容と今後」と題した動画を公開。その中で、この点について法律の専門家の視点から詳しく説明している。

「口外禁止条項」は「和解書・示談書」に盛り込まれる条項の一つ。どのような事実について”和解”したか話してはいけない、「秘密にしておくと約束するものです」。

　若狭弁護士は自身の経験を踏まえ、ある大企業との和解において、その企業から「口外禁止条項を入れてほしい」と要求されたことがあったそうだ。しかし将来、場合によっては公にする必要があり得るとして、「断固として盛り込むのを拒否しました」と振り返る。

　そのように金銭を支払う側の加害者と被害者の「力関係」によって、その条項が組み込まれるケースがほとんどだそうだ。

　和解書の中で、示談金がどのような被害に対して支払われるのか、「かなり具体的にトラブルの案件について書き記され、それを加害者側がきとんと認め謝罪することが多い」という。

　今回のケースは当事者ではなく、周囲の関係者から「情報が漏れた感じはしています」と若狭氏は推察する。そのため、当事者が漏らしたわけではないため、ここからさらにマスコミなどを通じて、二人のプライベートに関する報道がヒートアップすることはないだろうと予測している。そのため当事者による情報漏洩が確認されない限り、「条項違反で何かクレームを言うことはないと思います」と見ていた。

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　今後の類似したケースで、この口外禁止条項が結果的に大きな効果を発揮しない――そんなケースも出てくる可能性がある。特に芸能人などでは……。そんな一例にもなったようだ。