中居正広さん反論で、橋下弁護士「高額な示談金が支払われた事実はそもそも確認しておりません」

週刊誌への質問状に対する回答で、フジ第三者委員会の“越権行為”を厳しく指摘。

　元タレントの中居正広さんの問題を巡る週刊誌からの質問状に対し、元大阪府知事である弁護士の橋下徹氏が5月22日にエックス（@hashimoto_lo）で約7500字に及ぶ回答全文を公開し、話題を集めている。フジ・メディア・ホールディングスの依頼を受けた第三者委員会の発表は、中居さんへの人権の配慮を全く欠いたものだと断罪。あくまでも二人の個人的な問題であり、そもそも第三者委員会に個人に対し「制裁を科す権限は全く持っていません」として、フジの社内の問題にのみ焦点を当てるべきだったと強調している。

　第三者委員会は、WHO（世界保健機関）による「性的ハラスメント」を含めたものも「性暴力」にあたるという、かなり広い基準に則り、中居さんに「性暴力」があったと認定していた。

　橋下氏は、中居さんの代理人弁護士を除く関係者から話や相談を受けてきたという立場を説明したうえで、「僕は自分が把握している事実を基に中居氏の行為を評価すれば、相手方女性が意に反したと主張している以上その内心自体を否定することはできないにせよ、中居氏には暴行・強制はもちろん、相手方女性が拒絶できない状況や中居氏がそれを利用したというような事実は見られないと判断しました」としている。

　あくまでも「僕自身の見解としては本件トラブルは当事者相互の気持ちの行き違いがあった男女のトラブル事案と評価します」と見る。

　とはいえ被害女性がすぐ病院で診療を受け、その後、PTSDとも診断。入院したことなども報告されている。

「確かに相手方女性が後にPTSDになったとの医療的診断を受けたことや、中居氏と女性の間で高額の示談金を伴う示談が成立したという報道をもって、性暴力があったに間違いないと断定する意見が多数ありますが、僕はそれに賛同しません。

　気持ちの行き違いの男女トラブルにおいても、相手方女性が相当な精神的ショックを受けることも多いですし、当事者の社会的立場を考慮して円満な解決のために一般的な感覚では高額な示談金が支払われる事案も多々あり、弁護士であればそのような事案に接することは普通のことです」

　そのうえで橋下氏は、「僕は相手方女性がPTSDになったとの医療的診断を受けたという事実は大変重く受け止めますが、そのこと自体だけで性暴力があったとは見ませんし、他方高額な示談金が支払われたという事実はそもそも確認しておりません」と、自身が得た情報についても伝えている。

　一方、『評価』については、立場や調査により変わってくるものだとも説明する。

「評価の問題ですから、フジテレビ第三者委員会のような評価もあるでしょうし、僕のような評価があってもおかしくないと思います。同じ弁護士である以上、評価に優劣はありません」

　ただし、第三者委員会が中居氏の行為について、「あたかも刑事法に触れるかのような表現である『性暴力』との表現を用いて断罪したことは完全に越権行為ですし、手続き的にも不正義だと思います」と厳しく指摘している。

　そもそも第三者委員会は「フジテレビの組織的な問題の解明とその対策を提言することが職務であり、それ以外の第三者の行為について断罪し制裁を加える権限を全く持ちません」として、あくまでも「フジテレビは社として真摯に対応し、社をあげて関係当事者のヒアリングなどに努め、女性を守っていくべきであり、そのことがきっちりと果たされていたかを調査・解明するのが第三者委員会の使命なのです」と説明。

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　社内の問題改善に向けた問題整理と提言をまとめることが求められ、そこに中居さん個人の人権を否定する権利は一切なかったと強調している。