斎藤元彦知事を告発! でも、いつものメンバー!? 高橋洋一氏が見通しを解説

ユーチューブチャンネルで。もしも不起訴の場合でも…「そのあとの定番パターンがある」。

　失職を経て兵庫県知事選挙に当選した斎藤元彦知事の陣営の選挙運動について、広報業務を請け負ったというコンサルタント・PR会社に報酬を支払ったとして、買収による公職選挙法違反にあたるのではないかと、元検事と大学教授が12月2日までに告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したという。同PR会社の社長も告発されたそうだ。

　これを受けて、経済学者である弁護士の高橋洋一氏が翌12月3日、自身のユーチューブチャンネルで、「斎藤兵庫県知事を告発！いつものメンバー」と題した動画をアップして、今後の見通しなどを解説している。

　高橋氏は「この手の選挙では、この人たちはいわば告発する常連と言えます」と冷静に受け止め、「告発したという記事は良く見るが、それが『受理された』というのは結構少なく、さらに立件されるところまで行くのはほとんど聞かない」という。

　公選法違反ではないか……と、高橋氏も様々な人から見解を問われるものの、“可能性”の話はいくらでもできるとして「実際に告発すれば、こうした話はすっきりします。ついに出してくれました。あとは司法に委ねられた、と一つ区切りにはなります」と評価する。ただし、先の長崎県知事選を巡っても、400万円の買収があったという公選法違反の告発があったが、こちらは受理されたものの嫌疑不十分で立件には至らなかった。

　今回は70万円。果たしてどうか、と金額だけであれば微妙だと見ていた。　

　また不起訴になった場合、「これにも定番パターンがある」と言い、検察審査会が2回ほど行われるという。また告発は「郵送でできる」とのことで、「告発するのは結構簡単なんだよね」「でも、いいよね、告発しただけでニュースになるのだから」として、告発状を提出するだけで大々的にニュースになるメディアの姿勢には「それはないよな」と疑問を呈した。

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　いずれにせよ、高橋氏は「立件されなければ、何もななかったということ」と一刀両断する。つまり、今回の件をより議論する（問題点を洗い出す）のであれば、検察が動き出すことになる”立件されてから”ではないかというスタンスだった。