老朽化、稼働率低下…「JFAハウスの有効活用」明文化。日本サッカー協会が2025年までの中期計画策定

「470」に及ぶ事業の見直しにも着手。

　日本サッカー協会（JFA）は12月26日、臨時評議員会を行い、決定・承認事項がJFA公式サイトに報告されている。そのなかで、2022年から2025年の中期計画の策定が発表され、「JFAハウス有効活用の検討を開始」したことが明文化されている。

　JFAは新型コロナウイルスの影響を受け2022年から25年までの４年間、「あらゆる危機を想定した経営基盤強化と協会事業の最適化」をテーマに掲げ、「経営基盤強化に努める」としている。

　そのうえで、３つのアクションを掲げ、その一つに「JFAハウスの有効活用」を挙げている。

　　JFAは次のようにJFAハウスの活用に言及している。

１）
JFAハウスの老朽化によるメンテナンスコストの増大

２）
働き方の変化によるJFAハウスのスペース稼働率低下

３）
サッカー界の将来の成長のための資源確保を背景に、JFAハウスの有効活用の検討を開始。

　そのように一部報道されたJFAハウス売却も視野に入れていることがうかがえる内容となっている。

　他に次の２つの「アクション」も挙げている。

「協会事業の最適化／事業評価目先の収支改善だけではなく、数年先の組織成長を見据えた事業最適化も目指した『中期的』なJFA事業の見直し（事業評価）に着手」。現在、約470におよぶJFAの全事業について、それぞれ『事業の位置づけ（重要性）』や『削減余地』、『投下リソース規模』などの一次情報を集約。引き続き、協会事業の最適化に取り組む」

「JFA事務局機能の強化サッカー界を取り巻く環境や社会全体の環境変化が激しい中でもフットボールの強化と普及に貢献し、新たなチャレンジを遂行していくために、組織能力の強化に取り組む。事務局の多様性を推進し、マネジメント力の強化をはじめ、サッカー界を牽引していくための人材の育成と組織風土の醸成に注力していく」

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[文：サカノワ編集グループ]