【Jリーグ】再び競争フェーズへ。配分金の比率J1とJ2で5:1～6:1まで段階的に高める

「強さ」に加え「人気」も指標に。

　Ｊリーグは11月15日、2022年度の社員総会と実行委員会を行い、「Ｊリーグ 新たな成長戦略とリーグ組織の構造改革について」を発表し、二つの成長戦略を掲げた。大きくまとめると、「ローカルでの露出強化」「トップカテゴリーへの強化配分の充実」が打ち出された。

　まず、Jリーグ58クラブ（来季60クラブを予定）が、それぞれJ1からJ3まで地域で輝き、地域で成長し、そうすることでＪリーグ全体の価値を向上させていくという指針が示された。「それぞれの地域で圧倒的にサッカーの露出を増やし、地域ごとのスターを生み出し、サッカーへの関心を高め、ファンを拡大していくことを狙いとする」という方針だ。戦略として「Ｊリーグはローカル露出支援プロジェクト」を発足し、重点施策の支援・投資を検討していく。

　一方、「トップ層がナショナル（グローバル）コンテンツとして輝くＪクラブの中で、世界に伍するトップクラブが生まれ、ナショナル（グローバル）コンテンツとして輝くことで、Ｊリーグの成長を牽引する」と掲げる。そのためフットボール改革のための投資と、これまでよりも明確な結果配分（競技＆人気）、競争促進を進めていく。

　一番の改革が配分金の割合の変更だ。これまでJ1とJ2は約2:1の比率だったが、段階的に、5:1、6:1まで高めるという。J1には現状の約２倍が配当される。また競技面の成績に加え、観客数など「人気」面も配分比率に関わってくる。

　野々村芳和チェアマンは同日のオンラインによる記者会見で、配分金についてドイツでは６:１、スペインでは９:1という比率が設定されていることを例に挙げ、「強かったら、人気が出たら、そのクラブが利益を得られるという、どのクラブがトップに行くのかという競争のフェーズに入っていくだろうと考えています」「熱量のあるスタジアムをどのように作っていくのかはビジネス的にはもちろん、フットボールの能力を上げるためにも非常に重要だと考えています」と説明した。

　2020年からのコロナ禍では“サバイバルモード”の対策・対応が取られてきた。しかし来季から、再びコロナ禍前に進められていた“競争フェーズ”に突入する。

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